ふるさと納税ってどういう制度なの？ 地域の名産品などが「お礼品」として届くイメージが強いのではないでしょうか…？ ​しかし、中にはふるさと納税で損をしている人がいることをご存じですか？！​ なんとなく周りがやっているから…友達におすすめされたから… 今回メリット、デメリットを理解していきましょう！ ​ 【 目次 】 ・ふるさと納税ってなに？ ・ふるさと納税に向いてる人 ・ふるさと納税のメリット ​・ふるさと納税のデメリット ・まとめ ■ふるさと納税ってなに？ ふるさと納税は自分が応援したい自治体に寄付できる税度です。 寄付をすることで、住民税の軽減や税務署から所得税の還付を受けられます。 寄付金の使い道を指定できる上、地域の名産物など魅力的な「お礼品」をいただくことができる仕組みです。 「例えば、10万円をふるさと納税した場合」 10万円が自治体に寄付されます。そうすると寄付した額の30％（寄付した金額の30％以内）今回ですと3万円分相当の「お礼品」をもらうことができます。 残り70％分から2,000円を差し引いた金額が住民税から全額排除されます。今回ですと、6万8000円の税金（一定額が還付・控除）されます。 【寄付した10万円の使われ方】 「お礼品」3万円相当。「あなたが指定した使い道＋諸費用」約7万円。   ■ふるさと納税に向いている人 ふるさと納税ってだれがやっても得するんじゃないの？！！ 実はそうではないんです…損している人も中には… では、どういう人がふるさと納税に向いているのでしょうか…！？   ​向いている人 ・年収が300万円以上ある会社員（サラリーマン） ・一定以上の所得がある自営業者 大きくこの2つがあげられます。 なぜ、この2つが当てはまるのか…？ その理由をメリット、デメリットを添えて解説していきたいと思います。 ■ふるさと納税のメリット ・返礼品が魅力的 ​・税金が控除される ・キャンペーン・ポイント還元がある 返礼品が魅力的 ふるさと納税の利用者は年々増加傾向にあります。 ふるさと納税の大きなメリット1つ目は、返礼品を受け取れることです。 魅力的な返礼品が多くて悩んでしまいますね… 6万円を寄付した場合は最大1万8,000円分の返戻品をもらえます。またふるさと納税をすることで各地域の特産品や情報を知れるのも大きいです。 税金が控除される ■ふるさと納税ってなに？ の 部分でも一度解説しましたが、ふるさと納税を利用すると寄付金額の2,000円を超えた部分に対し、所得税・住民税が控除されます。 ただし、所得税・住民税ともに控除額には上限があるので注意が必要です。また、ワンストップ制度の特例を利用した場合は、所得税から控除は行われず、控除額全額が翌年度の住民税から減額されます。 ※ワンストップ制度の特例 確定申告が不要な給与所得者で寄付した自治体の数が5団体以下、確定申告をせずに税額控除を受けられる制度 キャンペーン・ポイント還元がある ふるさと納税では多種多様なサイトを通して寄付ができるようになっています。サイトによっては新生活応援キャンペーンや周年記念なんかも開催されていたりします。 電子マネーのポイントが付与されたり、ギフト券がもらえたり人気のキャンペーンもあります。 また寄付金はクレジットカードでの支払いも可能で、クレジットカードのポイントも貯めることもできます。 ​なかには高い還元率のキャンペーンが行われることもあります。   ■ふるさと納税のデメリット ・減税や節税ではない…？！ ・控除限度を超えると自己負担に…？！ ・確定申告が必要…？！ ・寄付金が戻ってくるのは…？！ ・返戻品を貰えない可能性…？！ ふるさと納税に節税効果はない？！ ふるさと納税は節税になる！！、これ間違いです。 2,000円の自己負担が必要であり、寄付を先に行わなければいけません。 最終的に自己負担を超えた部分が所得税還付あるいは住民税の控除という形で返ってきます。 ポイントとしては、あくまでも「応援したい自治体」にふるさと納税の趣旨になります。結果税制メリットも受けられるという点に注意しましょう。 控除限度を超えると自己負担に…？！ ふるさと納税では、控除限度額を超えた部分はすべて自己負担になるため注意が必要です。 控除限度額は単独世帯、扶養する家族がいる場合で異なってきます。 今回は例として単独世帯の場合控除限度額がどれくらいになるのか見てみましょう。 年収300万円 : 年間2万8,000円 年収500万円 : 年間6万1,000円 年収800万円 : 年間12万9,000円 この限度額を超えてしまうと、寄付をしているだけになってします… ​寄付が悪いわけではありませんが、効果を最大限に生かしたい場合は限度額を超えないよう注意しましょう。   確定申告が必要になる場合が…！？ ふるさと納税をすることで税金の還付・控除を受けるには、申告が必要になってきます。 1年間に6自治体に寄付をする場合は自分自身で確定申告が必要になります。 個人事業主や自営業の方には馴染みのある確定申告、会社員の場合は年末調整があるため、確定申告をする必要がない人がほとんどです。 寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要になるので保管しておきましょう。   寄付金が戻ってくるのは…？！  ふるさと納税を行う前に必ず覚えておいてほしいことは、ふるさと納税を行っても税金が調節されるのは翌年からだということです。 限度額は収入になって異なります。 限度額近くまで利用するのは問題ないのですが、税金の還付・控除は翌年です。 上限額が大きい人ほど注意が必要です。   返戻金を貰えない可能性が…？！ ふるさと納税したのに返礼品がもらえない？そんなわけないじゃないか！ 意外と知られていないことですが、自分が住んでいる都道府県自治体に寄付をしても返礼品は受け取れません。 自治体は「市町村」都道府県は両方に該当します。 例えば埼玉県春日部市に住んでいる人は「埼玉県」と「春日部市」に該当します。 ただし、返礼品がもらえないだけでふるさと納税自体は可能で控除の対象となったりメリットもあります。 自治体によっては寄付自体ができないところもあるので、詳細は各自治体に確認が必要です。   ■まとめ ふるさと納税には税額控除、返礼品などメリットもあるほか、自分の好きな自治体を支援できるメリットもあります。 ふるさと納税の効果は人によって異なり、これから始める人はなにが自分に最適なのか、限度額を調べることが大切になってきます。 寄附金の支払い方法はポイントが貯まるクレジットカードがおすすめです。 ​ ふるさと納税を検討する際に是非ご活用ください。

さて今回、皆さんにご紹介したいのが 正社員での時短勤務とパート勤務（週30時間）の違い です。 一見、同じ時間で働くことになる時短勤務とパート勤務。 「明確な違いは？？」 と聞かれると、分からない方も多いのでは？ 産休・育休明けの働き方に悩んでいる方、 是非参考にしてみてください。   雇用形態の違い まず、大前提に雇用形態が 時短勤務＝正規雇用（正社員） パート＝非正規雇用（パート） のように違います。 それに伴い、 契約期間が 正社員＝無期雇用 パート＝有期雇用 となります。 ※有期雇用は労働契約が通算5年を超えたときは、無期雇用に変更できます。 ※レアケースですがパートでも無期雇用の場合もあります。 また普段はあまり意識をしないことではありますが、 パートの場合、必ず契約が更新されるとも言い切れません。 その点も頭に入れておきましょう。 期限の有無 時短勤務は法律上、『子どもが3歳になる誕生日の前日まで』 選択が可能となっています。 ※企業によっては就学前まで、小6までなどの独自の処置がある場合もあります。 ただし、働いて1年未満の人は 時短勤務を利用できないという企業もありますので、 自分の会社の規定がどのようになっているか確認必須です！ それに比べてパートは子どもの年齢関係なく同じ働き方ができます。   給与の違い 時短勤務中の給与については、法律上規定がありません。 そのため、減った勤務時間の分だけ減給にしている企業が多いです。 一方、パートの場合は皆さんご存知の通り、時給制になることが多いです。 ただし、「もっと稼ぎたい！」と思っても シフトを削られてしまう可能性もあり、 思うように働くことができないなんてことも･･･｡   福利厚生の差 時短勤務といえども結局のところ正社員なので、 福利厚生はパートよりも充実している企業がほとんどです。 例えば、 賞与 退職金制度 昇給や昇進制度 特別休暇 研修制度 各種手当 などなど。 正社員にはあってパートにはない、という福利厚生は多くあります。   業務内容の違い 2021年4月から同一労働同一賃金が パート・アルバイトにも適応されることになりました。 そのため、パートと時短勤務（正社員）とでは 業務内容を明確に分けなければいけなくなりました。 ※時短勤務（正社員）とパートの給料が違う場合 なので、時短勤務の場合とパートの場合では、任せられる業務が変わってきます。 正社員からパートになった場合に、少し物足りなさを感じてしまうこともあるかもしれません。   精神的な差 ここまで、様々な違いをお伝えしてきましたが、 この「精神的な差」が働く上で一番大きいかなと思います。 時短勤務といえども正社員なわけですから、 業務内容は据え置きで時間だけ短時間になる（残業ができない） なんてことも無きにしも非ず。 パートになると非正規雇用になることもあり、 正社員だった頃と比べると業務内容に物足りなさを感じてしまったり、 今後のキャリアアップについて悩んでしまう なんてことも出てくると思います。 ただ、その分勤務日や勤務時間の融通が利きやすかったり、 急な早退やお休みも、気持ち的に伝えやすくなってくるようです。   まとめ 時短勤務とパートの違いについてお伝えしてきました。 結局のところどっちがいいの？？ となると思いますが、 ご自身が働く上で何に重きを置くか、あるいは家庭環境によって、より良い働き方というのは変わってくると思います。 復帰後もなるべく復帰前と同じように働きたいか、 それとも少しでも負担を減らして働きたいか。 配偶者の働き方はどうか、配偶者以外に協力を仰げる人がいるか。 まずは、自分の会社の就業規則はどうなっているか確認した上で、 家族に相談して無理のない働き方と、 ご自身の希望をうまく叶えられるといいですね！ しごと計画学校を 利用された方の声 今までしごと計画学校を利用された方の声を集めました！ 転職にまつわるいろんな体験談です！   しごと計画学校の無料個別相談 ｢この条件でも正社員で働けますか？｣ そんな不安をお持ちの方はぜひ個別相談へお越しください。 面談の流れはコチラ♪ ご予約お待ちしております。 ⭐オンライン面談も受け付けています   セミナー紹介 しごと計画学校では様々な 内容のセミナーを開催しております！ 下記リンクから詳細を ご覧いただけますので、 是非チェックしてみてくださいね♪   しごと計画学校とは？ 1人ぼっちで転職活動はさせません！ 職場見学や面接にもついて行きます😆 伴走型の転職エージェント ▶履歴書の書き方 ▶面接対策 ▶職場見学も一緒に行きます ▶面接もついて行きます  

相続を考える上で最初に必要なことは、相続税の基礎控除がいくらなのかを確認することです。 基礎控除は、「3000万＋600万×法定相続人の人数」です。 例えば、妻・子一人の場合、法定相続人は二人、相続税の基礎控除は「3000万＋600万×２＝4200万」となります。 まずは親の資産がこの金額を超えるのかどうかを確認します。 さらに、生命保険の死亡保険金で資産を残される方も多いでしょう。その場合は、上記の基礎控除とは別に、死亡保険金のみ有効な非課税枠があります。この枠は「500万×法定相続人の人数」で決まるため、上記の例で1000万の非課税枠があります。もし保険金で残される資産が無ければ、この制度も上手く活用するとよいでしょう。 その他にも、不動産として残し相続税評価額を下げる方法や法定相続人以外で相続する親戚（兄弟など）がいる場合、養子縁組を組み法定相続人自体を増やす方法などもございます。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく減税になりますので、所得税から直接控除できる制度です。 ふるさと納税は正確には寄付金控除、IDECOは小規模企業共済等掛け金控除と、どちらも所得控除ですので、基本的には減税効果は住宅ローン控除に劣る場合が多いです。住宅ローン控除のみで所得税を０円で出来る場合、ふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても、住民税の減税にしかなりませんので効果が薄いです。 まずは源泉徴収票で所得税額と住宅ローン控除の試算額を比較することが必要ですね。

諸経費の部分で金利が変わらないようであればフルローンをおすすめします。 理由は大きく2つあります。まず、1つ目は資金が足りていなくても、3000万4000万というお金を1％に満たない金利で35年間も借りることが出来るということが不動産購入の最大のメリットだからです。例えば、私が事業をやりたいと銀行に言ったとしても金利も高い上に借りることが出来る金額も1000万とかが関の山ではないでしょうか。しかし、不動産購入するというだけで上記の金額をより低金利で借りることが出来るのです。それであれば、利点を生かし、借りることが出来るだけ借りて、預貯金に関しては何かあったときのための備えとしてや運用に回していただいたほうがいいと思います。 2つ目は、住宅ローン控除を受けることが出来る住宅であればフルローンで借りたほうが恩恵を最大限に受けられるケースがあります。 それは、住宅ローン控除の上限を超えない借入金額かもしくは上限に近い借入金額である場合です。 住宅ローン控除とは住宅を購入した場合に毎年末のローン残高に応じて、所得税や住民税が減税される制度です。 住宅の性能によっても異なりますが、新築の住宅であればローン残高3000万を上限として3000万の0.7％の金額が所得税や住民税から控除されます。 そのため、借入金額がそのぐらいであれば金利よりも控除率の方がよく、フルローンの方が選択肢が広がるという可能性があります。

安倍政権時代の2000万円問題が有名ですが、今後日本で生きていく場合、一昔前に比べて老後の年金が不足することが明らかなので、今以上に老後の資産を増やす必要があるからです。 預金をすればいいじゃないかという声もありますが、現在の超低金利下では、物価上昇率が上回っており、相対的に預金は価値が下がっていきます。 せっかく貯めた資産の価値を下げないためには、運用することで物価上昇率を負けず、さらに不足する老後資金を作るあります。

お子様の名義であっても、これまでの実質的な管理者が親であった場合、税務上は親の資産として取り扱われることがあります。 その場合、通帳ごと渡してしまうと、親子間であっても贈与とみなされ贈与税が掛かってしまいます。 税務署も全て把握できるわけではありませんが、今後お子様が家を購入するなどで自己資金として使用してしまった場合、資金の出処を確認される恐れがあります。 その場合、後から贈与税を払わなければならない可能性もあるので注意してください。 贈与の基礎控除として誰でも毎年110万円の枠を持っていますので、その金額内でお子様に資金を送る、もしくはお子様が自宅を購入されるタイミングで贈与すれば、いくつか条件がありますが住宅資金贈与の非課税枠を使うことも可能です。 どちらにしても、お金の受け渡し等は税務上贈与にあたり、原則確定申告も必要ですので、必ず税務署などに事前に確認をすることをお勧めします。

周囲の方が言っている「保険は増えない」ということも事実ですが、それだけで入らない方が良いというのは少々早計です。 学資保険やそれに類する外貨建て等の終身保険では、子どもの親に万が一のことが起きた場合にも保険金で学費を確保できるというメリットがあります。 また保険内容にもよりますが、子どもが大学生になる頃には100数％～110数％まで増やすことは一般的に可能です。 預金であれば、利率0.001％などですので、預金よりは大きく増やすことができます。 NISAなどの積立投資で学資金を準備する方も増えてきましたが、変動リスクが大きい点と、資金を使うタイミングが大学在学時など非常に限られているため、出口の決めていない単純な余剰資金の投資運用よりも、投資のハードルは高いと言えます。 投資運用をこれからしっかり学んでいく気持ちがあれば、資金の一部をNISAなどで運用することもありでしょう。ただし、リスク分散のため保険や預金などその他の金融商品での運用も併用することをお勧めします。

単純贈与として受け取り贈与税が掛かった場合でも、相続財産が多く相続税率が高い場合は、その税率の差分が節税になります。 また、非課税枠を超えた分を、贈与者の持ち分として扱う場合、将来現金として相続するより相続税評価額を抑え節税することも可能です。 どの方法が最も効果が高いか、どの程度節税出来るかについては、個別にご相談いただければ相続時のシミュレーションをすることも可能です。