相続を考える上で最初に必要なことは、相続税の基礎控除がいくらなのかを確認することです。 基礎控除は、「3000万＋600万×法定相続人の人数」です。 例えば、妻・子一人の場合、法定相続人は二人、相続税の基礎控除は「3000万＋600万×２＝4200万」となります。 まずは親の資産がこの金額を超えるのかどうかを確認します。 さらに、生命保険の死亡保険金で資産を残される方も多いでしょう。その場合は、上記の基礎控除とは別に、死亡保険金のみ有効な非課税枠があります。この枠は「500万×法定相続人の人数」で決まるため、上記の例で1000万の非課税枠があります。もし保険金で残される資産が無ければ、この制度も上手く活用するとよいでしょう。 その他にも、不動産として残し相続税評価額を下げる方法や法定相続人以外で相続する親戚（兄弟など）がいる場合、養子縁組を組み法定相続人自体を増やす方法などもございます。

住宅ローン控除は、正確には所得控除ではなく減税になりますので、所得税から直接控除できる制度です。 ふるさと納税は正確には寄付金控除、IDECOは小規模企業共済等掛け金控除と、どちらも所得控除ですので、基本的には減税効果は住宅ローン控除に劣る場合が多いです。住宅ローン控除のみで所得税を０円で出来る場合、ふるさと納税やiDeCoで所得控除をしても、住民税の減税にしかなりませんので効果が薄いです。 まずは源泉徴収票で所得税額と住宅ローン控除の試算額を比較することが必要ですね。

安倍政権時代の2000万円問題が有名ですが、今後日本で生きていく場合、一昔前に比べて老後の年金が不足することが明らかなので、今以上に老後の資産を増やす必要があるからです。 預金をすればいいじゃないかという声もありますが、現在の超低金利下では、物価上昇率が上回っており、相対的に預金は価値が下がっていきます。 せっかく貯めた資産の価値を下げないためには、運用することで物価上昇率を負けず、さらに不足する老後資金を作るあります。

保険を販売する側と保険に入る側にはどうしても知識の差がありますので、提案された内容が本当に良いものか分かりにくいですよね。 対策としては、複数の人から提案を受けてみる・一社専属ではなく複数保険会社を比較してくれる保険代理店に相談してみるなどございます。 また、提案されるがままに申込みをするのではなく、一旦時間をおいて提案された内容が本当に自分に必要なのかしっかり考えることが大切です。

お家をいずれ建てたいと思っていらっしゃるのであれば、早いに越したことはありません。 お家のローンは35年間あり、その返済が遅くなればなるほど老後の返済が大変になります。 物件の値段、金利、情勢を気にしていては決断できるものもできません。 例えば 30歳の場合は65歳で住宅ローンを完済することが出来ますが、40歳の場合は75歳で住宅ローンを完済することになります。老後に退職した後、住宅ローンが残っているかどうかは大きく老後の生活に関わります。  

まず、お子様が中学生ということですので、数年後には大学費用で非常に大きな資金が必要となりますが、その準備は出来ていますか？ 私立の４年生大学の場合、おおよそ700万～850万程度の準備が必要です。 早急に準備するため家計の収支を見直す必要がありますが、短期間で大きな金額を捻出するためには、節約だけでは不可能です。 生活水準を変えることは難しく、またお子様も育ち盛りのため生活費などの支出見直しでは大きく効果を出せない可能性が高いです。 また、慣れない投資を始めるのも、短期かつ金額が大きくリスクが高いためお勧めしません。 最も近道なのは、奥様の年収を増やすことや副業を始めて家計の収入を増やすことです。 それでも足りない場合は、奨学金制度や学費ローンを利用することも検討してください。 もちろん利息も掛かってしまい勿体ないですが、将来出来るはずだった貯蓄を前借りするようなものですので、今子どものために資金が必要な場合は非常に有効です。 また奨学金などは通常のローンと比べて金利も少なく借りる条件としては悪くありません。 学校や塾でも具体的に紹介を受けられますので、ぜひ先生に相談してみてください。

確定拠出年金制度とは、一般的に退職金原資を会社側が従業員へ渡し、従業員は自分の裁量で運用して退職金を作っていく制度です。 これから始めるのであれば、まずは付与されるＩＤと初期パスワードからマイページの登録、さらに自分が運用する投資信託を選ぶところから始めます。 会社からもらえるスターターセットなどで、マイページ登録の説明書が入っているはずですので、確認してみてください。